地域エネルギーサービスの歴史
地域冷暖房50年以上の実績、選ばれる東京ガスエンジニアリングソリューションズ
私たちの地域エネルギーサービスは1971年、首都圏初の都市ガスによる地域冷暖房として稼働を開始した「新宿新都心地区」を手がけたことから始まります。
以来50年余りを経て、熱のみならず電気も効率的に供給するサービスへと進化しています。日本最大(※)の地域冷暖房会社としてCO2をさらに削減し、「スマートエネルギーネットワーク」の中核を担うとともに、低炭素社会をコンセプトとする街づくりをサポートします。
- ※社団法人日本熱供給事業協会発行熱供給事業便覧「販売熱量ベスト10」
地域冷暖房の起源と発展
1870年代、ドイツ・米国でほぼ同時にスタートし、やがて世界各都市へ
地域冷暖房は1875年、ドイツでスタートした温熱専用の地域暖房がその始まりとされます。
同国ではその後、ハンブルグでの熱併給発電の開始(1893年)を契機に本格な普及期へ。
今日の分散型熱併給発電「BHKW(Block Heiz Kraft Werk:ブロック熱発電所)へと発展を遂げてきました。
一方、米国では1877年、ニューヨーク・ロックポートにて共同ボイラから複数の住宅への蒸気供給がスタート。続いて1879年、ニューヨーク蒸気供給公社(New York Steam Company)が設立され、分散配置型発電所からの蒸気供給がスタート。以後、火力発電所の発展とともに、その廃熱を利用した熱併給発電が全米各地へ普及していきます。1930年代には、蒸気タービン駆動式冷凍機・吸収式冷凍機による冷房も実用に供されます。
その後、1950年代の大規模都市開発・住宅建設ラッシュ、さらには1970年代のオイルショックに端を発する石油代替エネルギー政策・省エネルギー政策の推進に伴い、地域冷暖房のメリットに改めて目が向けられ、世界各都市へ導入されていきました。
国内への導入と普及
大気汚染の救世主として脚光を浴び、1970年代から導入スタート
日本では、戦後の高度経済成長が招いた大気汚染問題の深刻化に伴い、その救世主として地域冷暖房が脚光を浴びるようになります。国内における熱供給事業第1号は1970年、大阪万博開催を機にスタートした千里ニュータウン地区(大阪府)。次いで翌1971年には、現在、私たちで運営にあたる新宿地域冷暖房センター(東京都新宿区)が稼働しています。
現在、地域暖房を含めた熱供給エリアは全国で147地区を数え関東圏84地区のうち14地区の運営をしています。
全国の熱供給事業者における東京ガスエンジニアリングソリューションズの位置づけ(2019年度)
実績
地域冷暖房の国内普及、供給エリア拡大を私たちがリードしています
1967年 | 8月 | 「公害対策基本法」施行 |
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1968年 | 12月 | 「大気汚染防止法」施行 |
1970年 | 2月 | 大阪万博開催を機に、大阪千里ニュータウン中央地区で日本初の地域冷暖房供給開始 |
5月 | 東京都公害防止条例に地域冷暖房計画を規定 | |
1971年 | 4月 |
新宿新都心地区で、首都圏初の都市ガスによる地域冷暖房が稼動
新宿新都心 |
1972年 | 11月 | 成田ニュータウン地区熱供給開始 |
12月 | 「熱供給事業法」施行 | |
1977年 | 3月 | 東京都「地域暖冷房計画推進に関する指導標準」施行 |
1980年 | 10月 | 赤坂地区熱供給開始 |
1982年 | 4月 | 東銀座地区、多摩ニュータウン地区熱供給開始 |
1984年 | 2月 |
芝浦地区熱供給開始 初のコージェネレーションの排熱を活用した地域冷暖房として脚光を浴びる
芝浦地冷 |
1989年 | 2月 | 八重洲日本橋地区熱供給開始 |
7月 | 西新宿一丁目地区熱供給開始 | |
10月 | 幕張新都心地区熱供給開始 | |
12月 | 紀尾井町地区熱供給開始 | |
1991年 | 1月 | 新宿新都心地区地冷プラント移設 大規模コージェネレーション導入による省エネルギー、低NOx化(50ppm以下)を実現 |
4月 | 東京都「地域冷暖房推進に関する指導要綱」施行 | |
6月 | 通商産業省公益事業部に熱供給産業室新設 | |
1992年 | 4月 | 明石町地区、蒲田駅東口地区熱供給開始 |
6月 | 東京都環境保全型地域冷暖房推進指導基準を創設。平成初期の好景気、恵比寿ガーデンプレイスなど都市再開発の拡大とともに急速に普及 | |
1997年 | 2月 | 広尾地区熱供給開始 低NOx型(40ppm以下)ガス吸収冷温水機の導入 |
12月 | 「地球温暖化防止京都会議(COP3)」開催 | |
1998年 | 10月 | 「地球温暖化対策の推進に関する法律」公布 |
11月 | 蒲田五丁目東地区熱供給開始 | |
2000年 | 3月 | 新宿新都心地区地冷で熱供給事業初の環境マネジメントシステムISO14001認証取得 |
4月 |
さいたま新都心西地区熱供給開始。大型蒸気吸収式冷凍機(5,000RT)導入による省スペースの実現
さいたま新都心 |
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2001年 | 4月 | 新宿新都心地区熱供給事業30周年を迎える |
2002年 | 7月 | 当社の前身株式会社エネルギーアドバンス設立(東京ガスより地域冷暖房事業を移管) |
2005年 | 4月 | 政府が京都議定書目標達成計画を策定。地球温暖化対策として「エネルギーの面的利用の促進」により、都市のエネルギー環境を改善し「省CO2型、省エネ型の地域づくり」を図ることが掲げられる。 |
2007年 | 3月 |
幕張地域冷暖房センターに高効率ガスエンジンコージェネレーションシステムを設置。熱に加え、電気を本格的に生産する「地域エネルギーサービス」へと前進
幕張地冷 |
2008年 | 7月 | 明石町地域冷暖房センター、高効率設備へのリニューアル |
2009年 | 4月 | 芝浦地域冷暖房センターに新CES導入 |
2011年 | 4月 | 新宿新都心地区熱供給事業40周年を迎える |
2012年 | 4月 | 田町駅東口北地区スマートエネルギーネットワーク着工 |
2012年 | 12月 | 新宿地域冷暖房センターから東京都庁舎への電力供給を開始 |
2013年 | 3月 | 紀尾井町地域冷暖房センター、高効率設備へのリニューアル |
2013年 | 4月 | 新宿新都心地区より西新宿一丁目地区への熱融通開始 |
2014年 | 11月 | 田町駅東口北地区スマートエネルギーネットワーク竣工・供給開始 |
2015年 | 4月 | 株式会社エネルギーアドバンスは東京ガスエンジニアリング株式会社と合併し東京ガスエンジニアリングソリューションズ株式会社に |
2016年 | 4月 | 東品川地域冷暖房センターの運営開始 熱供給事業法改正 |
2018年 | 10月 | 新宿地域冷暖房センターの環境性能向上工事完了・供給開始 |
5月 | 田町スマートエネルギーセンター第二プラント竣工、msb Tamachi(ムスブ田町)へ熱と電気の供給を開始 | |
2020年 | 2月 | 事業所間連携により大幅な省エネを実現する清原工業団地スマエネ事業開始 |
7月 | キラメキテラス(鹿児島市)におけるスマートエネルギーネットワーク開始 | |
7月 | 田町スマートエネルギーネットワークプロジェクトが完成 | |
9月 | さいたま新都心地域冷暖房センターの環境性能・レジリエンス向上工事完了 | |
2021年 | 4月 | 新宿新都心地区熱供給事業50周年を迎える |