新宿地域冷暖房センターとは
新宿地域冷暖房センターは、首都圏で初の地域冷暖房センターとして、京王プラザホテル様への冷温熱の供給から開始し、現在では22件のお客さまにご利用いただく世界最大級の地域冷暖房センターです。
高度成長による大気汚染が深刻化していた1960年代後半、新宿新都心の環境に配慮した街づくりを実現するために新宿地域冷暖房センターの計画建設がスタートしました。以降もオイルショックによる「省エネ」、温暖化対策として求められた「環境負荷の低減」、さらに東日本大震災を契機とした「都市の強靭化」と変化する社会ニーズに対して、新しい設備の導入や増強、技術進化を取り入れながら、時代のニーズに対応してまいりました。
これからはCO2ネット・ゼロ社会の実現やさらなるレジリエンスの向上など、常に新たな社会の課題に向き合い対応することで、これからの50年も皆さまと共に新宿が魅力的な街であり続けられるよう、貢献してまいります。
これまでの歩み
新宿地域冷暖房センターは首都圏初の地域冷暖房センターとして、大気汚染が深刻化していた1971年に新都心の冷暖房を一手に担う施設として誕生しました。新都心の発展とともに供給力を増強。1990年には需要増と省エネ、環境保全対応の強化のために移転し、ガスタービンコージェネレーションや世界最大容量の冷凍機を導入しました。現在は大型ガスコージェネレーション等を導入し、エネルギーのレジリエンス向上と更なる省エネ・省CO2を図っています。
- 新宿地域冷暖房センターの歩み
- 街づくり・エネルギー・環境関連の動き
- 1960
- 新宿副都心計画 都市計画決定
- 1967
- 公害対策基本法施行
- 1968
- 大気汚染防止法、
騒音規制法施行
- 1970
- 大気汚染防止法を大幅改正
- 東京都公害防止条例に地域冷暖房計画を想定
- 1971
- 首都圏初の地域冷暖房センター誕生
- 京王プラザホテル、東照ビルに供給開始
- 1972
- 熱供給事業法施行
- 1973
- 資源エネルギー庁発足
- 第１次オイルショック
- 1974
- 新宿住友ビル、栗田ビル、ＫＤＤＩビル、新宿三井ビルに供給開始
- 1976
- 損保ジャパンビルに供給開始
- 1978
- 新宿野村ビルに供給開始
- 1979
- 新宿センタービルに供給開始
- 1979
- 第２次オイルショック
- 省エネルギー法施行
- 1980
- ハイアットリージェンシー東京、小田急第一生命ビル、
京王プラザホテル南館に供給開始
- 1982
- 新宿ＮＳビルに供給開始
- 1990
- 都庁移転に伴い、現在の位置にプラントを移設
- 山之内西新宿ビル、新宿モノリス、東京ガス新宿ショールームに供給開始
- 1990
- 地球温暖化防止行動計画
- 1991
- 新プラントの稼働 （ガスタービンＣＧＳ導入による省エネ強化）
- 都庁第一本庁舎、都庁第二本庁舎、都庁議会棟に供給開始
- 1992
- 地球サミット開催
- 1993
- 環境基本法制定
- 1994
- 新宿パークタワーに供給開始
- 1995
- 阪神・淡路大震災
- 特定電気事業の創設
- 1997
- COP3 （地球温暖化防止京都会議）開催
- 1998
- 都営大江戸線都庁前駅、タイムズ・アベニューに供給開始
- 2002
- エネルギー政策基本法施行
- 2005
- 京都議定書発効
- 2005
- 新潟県中越沖地震
- 2010
- 東京都環境確保条例改正施行
- 2011
- 東日本大震災
- 2012
- 大規模改修工事開始
- 東京都庁への電力供給開始
- 2012
- 特定電気事業の要件緩和
- 低炭素まちづくり法制定
- 2013
- 西新宿一丁目地区との熱融通を開始
- 2015
- 供給区域の拡張
- あいおい損保ビルに供給開始
- 2015
- 熱供給事業法改正
- パリ協定採択
- 2016
- 地球温暖化対策計画閣議決定
- 熊本地震
- 2017
- 都市づくりのグランドデザイン策定 （東京都）
- 2018
- 大規模改修工事完了
- 大型高効率CGS導入による省エネ・省CO2・BCP強化
- 2018
- 第5次環境基本計画閣議決定
- 第5次エネルギー基本計画策定
- 2019
- 未来の東京戦略ビジョン策定
（東京都） - ゼロエミッション東京戦略策定
（東京都）
- 2020
- キンプトン新宿東京に供給開始
- 2021
- 西新宿地区まちづくり指針改定
地域冷暖房システムの
これから
エネルギーインフラの進化を図る
西新宿地区において、今後予定されている街の再構築の機を捉え、CO2ネット・ゼロ、レジリエンス向上を実現する最新鋭のエネルギープラントを導入していきます。
現在
プラント更新によりCO2約33％削減（東京都環境確保条例の基準排出量との比較）と停電時の一定量の熱供給継続を実現。
～2030年頃
エネルギー需給のバランス最適化や地域毎の電力ピークの調整を図るエリアエネルギーマネジメントを導入し、さらなる省エネを図る。また、CNL※1の導入により、プラントで使用する都市ガスの実質CO2の排出量も削減する。
※1：Carbon Neutral LNG／採掘から燃焼までの間で排出されるCO2を排出権取引により、カーボンオフセットしたLNG。
～2040年頃
官民オープンスペースや増改築・建替を行う建物において、再エネ由来の熱・電気を供給する最新鋭プラントを導入し、周辺エリアにCO2ネット・ゼロ、かつ、災害に強いエネルギーを供給。
※2：再生可能エネルギー由来の水素と発電所等で排出されるCO2を反応させて都市ガスの主成分であるメタンを合成するプロセス。
2050年
エリア内の複数箇所に最新鋭のプラントを導入し、それぞれのプラントが連携することで、エリア全体にCO2ネット・ゼロ、レジリエンス向上の効果が行きわたる。
※1：Carbon Neutral LNG／採掘から燃焼までの間で排出されるCO2を排出権取引により、カーボンオフセットしたLNG。
※2：再生可能エネルギー由来の水素と発電所等で排出されるCO2を反応させて都市ガスの主成分であるメタンを合成するプロセス。
※3：Carbon dioxide Capture, Utilization and Storage／需要地で都市ガス利用機器から排出されるCO2を回収し、資源（ドライアイス、コンクリート製品、炭酸塩など）として活用、またはCO2を貯留する取組み。
50周年記念式典概要は
こちらから
